お知らせ

NPO法人(特定非営利活動法人)を設立するには、どうすればよいのでしょうか?

民間の非営利団体をNPO法人にしたい、新しくNPO法人を設立したい。さて、どうしたらよいでしょう?
NPO法人を設立するためには、「特定非営利活動促進法」の定めに従って認証の申請を行います。認定が下りたら法務局(登記所)で法人設立登記をする必要があります。申請に際しての手数料は無料です。しかし申請までに多くの時間と手間がかかります。もし行政書士に手続きを依頼する場合は、別途お問い合わせください。
NPO活動の定義は、特定非営利活動促進法に定める20分野の中から選択する活動を目的とすることと、不特定多数のものの利益に寄与する活動を目的とする、この2つになります。そして、次の要件を満たす団体でなければなりません。
1.営利を目的としないこと。
2.社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
3.役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
4.宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
5.特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを主たる目的としないこと。
6.特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わないこと。
7.特定の政党のために利用しないこと。
8.NPO活動に支障が生じるほど、その他の事業を行わないこと。利益が生じたときには、NPO活動に係る事業のために使用すること。その他の事業の会計は、NPO活動に係る事業の会計から区分して経理すること。
9.暴力団、暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
10.10人以上の社員を有すること。
11.役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと。
12.役員は、成年被後見人又は被保佐人、その他特定非営利活動促進法第20条に規定する欠格事由に該当しないこと。
13.それぞれの役員いつて、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上含まれないこと、また当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれていないこと。
14.理事、監事はそれぞれの定数の3分の2以上いること。設立当初は定数を満たしていること。
15.会計は会計の原則に従って行うこと。

この要件を満たしていることが必要です。これが確認できたら、NPO法人の設立者は設立趣旨書と定款(案)を作成し、NPO活動の設立趣旨に賛同する者を集めて設立総会を開催し、設立の意思を決定します。
会社設立と同じですから総会開催場所も会議室などを借りて行うのがよいでしょう。
「ここまででお判りでしょうが、社員は10人以上が必要です。その中から理事3人以上、監事1人以上が選任されます。総会時には最低限10人の出席があるといいですね!設立趣旨はしっかり聞いて賛同しましょう。」

次に、特定非営利活動促進法に定める20分野は次のとおりです。
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県知事又は指定都市の条例で定まる活動
この20の分野のいずれかの活動を選択しなければなりません。1つ又は複数の活動が該当する必要があります。

では、NPO法人認定申請書類と添付書類を準備していきます。
揃える書類も多くありますので、順番に見ていきましょう。

NPO法人の認定申請は、都道府県に行います。神奈川県の場合は、かながわ県民センター内、神奈川県政策局NPO協働推進課横浜駐在事務所になります。認証決定までの期間は4カ月以内です。認定が決定されると認定書が届きますので、その認定書の到達日から2週間以内にNPO法人の事務所の所在地を管轄する法務局(登記所)にNPO法人の設立登記をしなければなりません。この登記によってNPO法人が設立します。登記完了後は速やかにNPO協働推進課に設立登記完了届出書を提出しなければなりません。

さて、いよいよ法人としての活動が始まりますが、そのままというわけにはいきません。最初の年度は良いのですが、2年目に入ると年度当初から3か月以内に前年度の事業報告書等を県に提出しなければなりません。事業報告書等の提出を怠った場合は、認証が取り消しになることもありますので、十分に注意が必要です。また、役員の変更にも注意が必要です。
その他にも登記事項に変更が生じた場合は、法務局(登記所)に変更登記をしなければなりませんし、法人によっては税務署へ法人税の申告が必要になっていきます。収益がない場合などは減免措置もあります。いずれも申告が必要になってきます。

何だか面倒だなと思われるかもしれませんが、NPO法人を設立するメリットは、次の3点につきます。

1.個人や任意団体で活動するよりも、法人として活動実績を情報公開することにより社会的信用を得ることができる。
2.法人名で銀行口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産登記をするなど、法律行為をすることができる。
3.行政からの業務委託や補助金を受けやすくなる。

ということです。その他、法人の活動が社会的に認められれば、メディアなどの目に留まり取り上げられる可能性も出てきます。現在、ボランティア活動は、若い方々も興味を持っています。活動実績を積極的にアピールして不特定多数の方々の賛同を得て、会員を増やし寄附も受けられるようにしていきましょう。
折角、NPO法人を設立したのですから、仲間内の活動にならないよう情報公開を積極的に行い、法令遵守や健全な活動を心掛けましょう。

これらのNPO法人認証申請や各種届出、書類作成などを行政書士に頼んだら、どんなメリットがあるのでしょうか。

行政書士は、お客様のご都合の良い場所、日時に足を運び、聞き取りを行った上に、事業内容などのアドバイスをして、認証申請に必要な書類の作成、県への申請を行います。認証申請の書類は大変な作業ではありますが、個人でも手間ひまを惜しまなければ出来ないことはありません。
行政書士は、この申請よりも法人となってからの運営管理に力を発揮します。日々の会計帳簿、役員の新任、再任、退任、氏名変更、住所の変更等々、各種変更が生じるたびに速やかに変更届を出さなければなりませんし、事業年度ごとの事業報告書等の提出も義務付けられていますので、軽微な事項以外の定款変更については、県の認証を受けなければなりません。どんな時に、どんな書類を、いつまでに提出するか、一番よく知っているのはプロである行政書士です。面倒な書類の準備と提出作業、県との折衝をお客様に代わって行政書士が行います。また、法令改正や管理運営についてのアドバイスも行政書士の仕事です。複雑な書類の作成や問い合わせに対応することなど気にせずにNPO法人の活動に専念できるよう行政書士がサポートしていきます。
NPO法人に強い行政書士を探すことが大切です。
まずは、実績のある行政書士にご相談ください。

認証に必要な書類一覧

1.設立認証申請書  1部
2.定款       2部
3.役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 2部
4.各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し(謄本) 1部
5.役員の住所及び居所を証明する書面  1部
6.社員のうち、10人以上の者の名簿  1部
7.確認書      1部
8.設立趣旨書    2部
9.設立についての意思の決定を証する議事録の写し(謄本) 1部
10.設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書  1部
11.設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書  1部

ここに注目!!

認定NPO法人制度の概要
所轄庁(都道府県知事又は指定都市の長)による認定を受け、税制上の優遇措置を受けられる特定非営利活動法人(NPO法人)を、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)と呼んでいます。

認定NPO法人になるメリットとは?
1 個人が寄附した場合
寄附金控除(所得控除)又は税額控除いずれかを選択適用できます。
→ 認定NPO法人に寄付したとき(国税庁HP)

2 法人が寄附した場合
損金算入限度額の枠が拡大されます。

3 相続人等が相続財産等を寄附した場合
寄附した財産の価格は、課税対象から除かれます。

4 みなし寄附金制度
認定NPO法人が収益事業をおこなっている場合、収益事業からNPO事業に支出した金額は寄附金とみなされ、損金算入ができます。
このみなし寄付の損金算入限度額は、所得金額の50%又は200万円のいずれか多いまでの範囲です。

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